マルチ商法(連鎖販売取引)とは?ALPHAのような副業勧誘に潜むリスクを解説

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マッチングアプリや友人からの誘いをきっかけに、「副業」「アフィリエイト」という言葉で勧誘されるケースが増えています。しかしその実態が「マルチ商法(連鎖販売取引)」であることも少なくありません。この記事では、マルチ商法の定義や見分け方、契約してしまった場合の注意点を解説します。

 

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マルチ商法(連鎖販売取引)とは

マルチ商法とは、個人を販売員として勧誘し、その個人がさらに次の販売員を勧誘することで、連鎖的に組織を拡大させていく取引形態です。法律上は「連鎖販売取引」と呼ばれ、特定商取引法による規制の対象になっています。

法律上の定義を整理すると、次の4つの要素をすべて満たす取引が連鎖販売取引に該当します。

  • 物品の販売(または有償のサービス提供)の事業であること
  • 再販売や販売のあっせんをする人を
  • 紹介料などの「特定利益」が得られると誘引し
  • 入会金や商品購入費といった「特定負担」を伴う取引であること

「アフィリエイト」との違いが分かりにくい理由

近年は、健康食品や化粧品などの「モノ」を扱わない、いわゆる「モノなしマルチ商法」も増えています。副業やアフィリエイト、投資といった名目で勧誘されるケースが多く、契約時に「これはマルチ商法ではなくアフィリエイトだ」と説明されることも珍しくありません。

しかし、契約の際に交付される法定書面に「連鎖販売取引」と明記されている場合、それは法律上マルチ商法として扱われる取引であることを意味します。営業担当者が口頭で何と説明していたとしても、書面の記載が実態を判断する重要な手がかりになります。

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勧誘によくあるパターン

  • マッチングアプリや飲み会などで知り合った人から「稼いでいる」という話を聞かされる
  • 「詳しくはセミナー・説明会で」と誘導される
  • その場の雰囲気で契約を急がされ、断りづらい状況に置かれる
  • 契約資金が足りない場合、消費者金融からの借り入れ方法まで案内される
  • 解約したいと伝えると、「研修を受けてから」「話し合ってから」と先延ばしにされる

契約してしまった場合の注意点

  • 契約書面(法定書面)を必ず保管しておく
  • 「連鎖販売取引」の記載があるかを確認する
  • 解約したい意思はできるだけ早く、かつ形に残る方法(書面・メールなど)で伝える
  • 一人で判断せず、消費生活センターなど公的な相談窓口に相談する

まとめ

  • マルチ商法(連鎖販売取引)は、人を紹介して組織を拡大させる取引で、特定商取引法の規制対象になっている
  • 「アフィリエイト」「副業」という名目でも、契約書面に「連鎖販売取引」と記載されていれば法律上はマルチ商法にあたる
  • 勧誘から契約までのスピード感や、断りづらい雰囲気づくりがトラブルの温床になりやすい
  • 契約してしまった場合も、早めの行動と公的機関への相談でリスクを抑えられる

 

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