0〜18歳の子どもに一律2万円給付へ｜物価高対策で政府が最終調整、総額4000億円規模に

政府・与党は、物価高が続く中で家計を直接支援するため、

0〜18歳の子ども1人あたり2万円を一律給付する方針 を固めた。

所得制限は設けず、全世帯が対象となる見込み。

支給制度は児童手当とは別枠で、実質的な“上乗せ支援”となる。

この内容は 21日に閣議決定予定の総合経済対策 に盛り込まれる。

■子育て支援は“公明党の強い要望”で前進

今回の支援は、野党の公明党が政府に求めていたもの。

19日には

必要経費は約 4000億円規模。

今回の総合経済対策は、

一般会計＋特別会計を合わせると 20兆円を超える規模 になる見通し。

中身は以下の通り：

維新の主張を受け、2026年1〜3月の3カ月で

1世帯あたり6000円超 を補助する方向で調整している。

石破前政権が掲げていた

「全国民に2〜4万円の現金給付」

については、

高市首相が「実施しない」方針を決定。

今回はその代わりに、

“子どもがいる世帯に限定” する形での給付となる。

維新の藤田文武共同代表は

「否定するものではない」

と評価した。

こども家庭庁は次のように説明している：

つまり、

自治体が早く動ける地域は早く給付される 形になる。

立憲民主党の本庄知史政調会長は、

つまり野党側も評価しつつ、

“給付の対象設計に課題がある”という立場だ。

今回の給付のポイントを整理すると：

政府としては“子育て世帯優先”の姿勢を示した格好だが、

一方で

「所得が低い層への追加策が弱い」

という課題も浮かび上がっている。

続報が出れば、カズトビ政治ニュースで追っていく。